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少子化が問題になっていますが、人口が減少したら賃貸経営はどうなるのでしょうか?

確かに賃貸住宅需要の中心である単身の若年人口は、今後10年間で500万人以上減少する(国立社会保障・人口問題研究所推計)との予測データがあります。それに対して賃貸住宅戸数は、2001年から2006年の間に約250万戸増加しており、供給過多の傾向が見られると言えます。
ただし、人口は減少しているものの単身者世帯数は実は増加傾向にあるのです。また首都圏では就業率の上昇により、単身世帯の増加傾向がより顕著に表れています。そして実際の賃貸物件入居状況を見ると、満室と空室の物件の優劣がはっきりと分かれています。これらの状況を踏まえ、物件の市場性を的確に調査した上で、入居者に選ばれるパッケージ作りと増加が見込まれる高齢者世帯向けの賃貸経営の検討をすることが、今後の賃貸経営に必要になると思われます。

賃貸マンションを建築する際には、どんな工法を選ぶべきでしょうか?

一般的なマンションの建築工法には、木造、鉄骨造、コンクリート造(RC造)などがあり、さらに木造は「軸組在来工法」や「ツーバイフォー工法」、「木質パネル工法」などに分かれます。鉄骨造も「軽量鉄骨造」や「重量鉄骨造」などがあり、工法だけ見ても種類は膨大です。そして、それぞれの工法には一長一短があり「これが一番」とは一概に決められません。
ただし、賃貸経営は事業ですから、収益性(建築コスト)・長期安定性(建物の耐久性・耐震性・耐火性・遮音性)といった部分が判断のポイントになります。すなわち、建物性能が高くコストパフォーマンスに優れた建物が良いということです。その点から見ると、バランス的には鉄骨造が良いかもしれません。

賃貸マンションを建築すると、建築費の消費税が戻ってくる方法があると聞きましたが……?

条件によっては、建築する賃貸マンションの建築費にかかる消費税の一部、またはすべての還付を受けることが可能です。ただし、通常は事前に税務署への届出などが必要になります。届出の時期が非常に重要ですので、下記に該当する方はぜひご相談ください

1.建築したマンションの一部を店舗や事務所として貸す予定の方
2.すでにお持ちの建物の一部または全部を、店舗や事務所として貸している方
3.月極駐車場をお持ちの方
4.個人で事業をしている方
5.講演料や原稿料などの収入がある方
お持ちの土地に自販機を設置している方、する予定の方