税金対策

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土地にかかる税金と対策法とは?

gazo2.jpg  たとえ土地を所有していても、活用できていなければ税金を取られるだけの「負の資産」となってしまいます。活用してこそ土地は資産として活きてくるのです。土地に関しては、「所有しているだけでも運転資金がかかる」ということを念頭に置いて税金対策をするべきでしょう。ここではその税金の概要と対策についてご紹介します。

固定資産税・都市計画税

「固定資産税」「都市計画税」は1月1日時点での不動産(土地・建物)所有者に対し課税されますので、所有し続ける限り毎年課税されます。更地の場合に比べ建物が建っていると税額の軽減がありますが、アスファルト敷きの駐車場として活用していても更地の扱いとなってしまいます。よく古い木造アパートを取り壊して駐車場になった土地を見かけますが、アパートを取り壊した翌年の固定資産税・都市計画税は増額となりますので、注意が必要です。

税金対策
  • 一定の条件を満たす賃貸アパート・マンション等を建築した場合、更地に比べ固定資産税は1/6または1/3に、都市計画税は1/3または2/3に軽減されます。また、賃貸住宅以外の建物でも更地に比べれば節税効果はあります。
相続税

「相続税」は相続が発生した時にかかる税金(相続財産の課税価格総額が遺産に係る基礎控除額を上回った場合に課税)ですので、よほどの大地主でない限り普段の生活の中ではほとんど無頓着である方が多いようです。また相続税の税率は贈与税の次に高いので、相続が発生してから初めてその高額納税に四苦八苦される方が結構いらっしゃいます。
したがって、もし相続が発生した場合、相続税がかかるのか、そして、それがどの位の税額になるのか(保有資金で支払可能な額か否か)は最低限今の段階で確認しておく必要があります。

税金対策
  • 相続対象資産が事業用または居住用の宅地等については、小規模宅地部分の評価減や貸家が建っている土地の場合は貸家建付地の軽減等があります。また賃貸マンション等を建てた際の借入金残高も負の資産として財産評価からのマイナスとなりますが、この相続税に関しては相続発生後ではなく、事前の対策が有効であり、その資産の規模によって対策方法は異なるところがポイントとなります。
その他の税金

上記税金以外にも「贈与税」や「消費税」「所得税・住民税」など、不動産に関係する税金について、「知らないと損する」場合がありますので、事前の情報収集はしっかり行うとよいでしょう。